江津市議会 2020-03-02 03月02日－01号
また、江津インターチェンジ、江津西インターチェンジ間５キロの２車線区間が、時間信頼性の確保、事故防止、ネットワークの代替性確保の観点から４車線化の優先整備区間に選定をされました。このことにつきましても、早期の事業着手に向け関係機関に強く要請をしてまいります。 次に、新庁舎建設についてです。
また、江津インターチェンジ、江津西インターチェンジ間５キロの２車線区間が、時間信頼性の確保、事故防止、ネットワークの代替性確保の観点から４車線化の優先整備区間に選定をされました。このことにつきましても、早期の事業着手に向け関係機関に強く要請をしてまいります。 次に、新庁舎建設についてです。
さらに、益田市自死防止対策庁内連絡会議及び益田市自死防止ネットワーク会議におきましても情報共有を行っております。この取り組みの一環として、世界自殺予防デーから１週間の自死防止週間におきまして、市内ショッピングセンターにおきまして街頭キャンペーンを実施するなど、啓発に努めてまいっておるところでございます。幸い、ここ近年、益田市では、児童・生徒による自死といった事例は発生しておりません。
４点目の江津市次世代育成支援推進協議会及び江津市要保護児童対策地域協議会、いわゆる虐待防止ネットワークの設置につきましては、平成17年にそれぞれの協議会を立ち上げております。江津市次世代育成支援推進協議会では、本行動計画の進捗状況を定期的に点検しております。
特に支援が必要な家庭への対応ということで、虐待防止ネットワークの充実というのが上げられております。これは主に要保護児童対策の地域協議会での取り組みということになると思いますけれども、今年度、取り組みをどういうふうに考えておられるかということについてお聞きいたします。 ○副議長（波田英機君） 田中福祉環境部長。
虐待防止ネットワーク会議やマニュアルを作成、また民生委員との連携など、施策を実施しておられますけれども、この当市の現状と課題についてお伺いをいたします。 ○議長（牛尾博美） 市民福祉部長。
現在想定できるものとしては、マタニティマークの普及、妊娠中の健診費用の負担軽減、それからこんにちは赤ちゃん事業、保育所待機児童ゼロの推進、保育料の軽減策の継続、放課後子どもプランの実施、登下校の安全対策の推進、児童虐待防止ネットワークの充実、母子家庭の自立支援の推進、食育の推進、家庭の日の取り組み、キャリア教育の推進、インターンシップの受け入れというようなものが想定されるところでございまして、今後新年度
課題といたしましては、この10月に立ち上げました虐待防止ネットワーク会議を中心とした虐待防止の取り組みの強化や業務量の増加に対応するためのサブセンターの設置について検討しなければならないと考えております。 ○議長（牛尾昭） 三浦美穂議員。 ◆７番（三浦美穂） この新予防給付では、要支援１と２の対象者に833件のプランを作成したということでございました。
この江津市次世代育成行動計画では、４つの重点プロジェクトとして、子育てサポートセンターひと・まろの充実や公立保育所の適正配置と多様な保育サービスの整備、命の大切さを知る心の教育の充実、そして虐待防止ネットワークの設置、推進を掲げ、平成21年度を目途として48項目について具体的な数値目標を上げて取り組んでおられます。
現在、次世代育成支援行動計画に基づき、平成17年度より、子育て支援の拠点となる子育てサポートセンターの設置、公立保育所の適正配置と多様な保育サービスの整備、命の大切さを知る心の教育の充実、虐待防止ネットワークの設置の４つの重点プロジェクトを中心に推進しているところです。
虐待防止ネットワーク事業費については、虐待防止及び早期発見のマニュアル作成経費49万円を措置しております。措置費については、他市町村の高齢者福祉施設に係る措置費1,847万円を計上いたしております。 201ページ、老人クラブ連合会活動事業費補助金については、単位クラブ分を合わせて307万9,000円を措置しております。
27ページ、目６老人福祉費では、デイサービスセンター維持補修費として万葉苑のエアコン修繕費345万9,000円を措置し、虐待防止ネットワーク事業費では、臨時職員の経費が交付金の助成対象外となり、職員対応で実施したことによりまして146万円の減額措置をしております。また、老人福祉費県支出金返還金を167万8,000円措置しております。
次に、増大する子育て相談や児童虐待に対するため、市に窓口を設置するとともに、児童虐待防止ネットワークを設置し、各関係機関との連携を図り、未然に防止できる体制の強化を図ってまいります。 ３点目の子育てサポートセンターの運営についてでありますが、人員については、保育士の資格を持った正規職員３名と嘱託員１名の４名体制で行うこととしております。
国や自治体による防止策が模索される中で、神奈川県大和市と綾瀬市が構築した高齢者虐待防止ネットワークシステムが注目されています。高齢者虐待防止ＳＯＳネットワークシステムが立ち上げられたのは2001年３月、前年に大和保健福祉事務所管内で発生した高齢者虐待が疑われる２件のケースが発端であったそうです。
国や自治体による防止策が模索される中で、神奈川県大和保健福祉事務所と大和と綾瀬の両市議が構築した高齢者虐待防止ネットワークシステムが注目されています。高齢者虐待防止ＳＯＳネットワークシステムを立ち上げられたのは２００１年３月、前年に同事務所管内で発生した高齢者虐待が疑われる２件のケースがきっかけです。
厚生労働省の調査結果によりますと、市町村単位で進められている児童虐待防止ネットワークの設置状況は、６月１日現在、全国3,123市町村のうち1,243団体、39.8％となっており、計画中は306団体、9.8％、未設置の理由について市町村合併を控えているためが最も多く、941団体、59.8％となっております。
審査に当たりましては、本会議でただされた事項に配慮しながら、行政評価制度の目的、１係１事業の内容、広報事業の内容、ＣＡＴＶ事業による情報提供に偏重することなく、従来の広報も充実するための財政措置、小中学校耐震診断事業の実施校の数などについて説明を聞くとともに、福祉環境部長と子育て支援課長の出席を求め、育児等健康支援事業の内容と虐待防止ネットワーク会議の構成、病後児保育事業の広報などはどのようにするのかについて
この対応といたしまして、今年度虐待防止ネットワーク会議を開催し、保護を必要とする児童の状況把握や情報交換を行うなど、関係機関と幅広く協働してまいります。 その中で、子供支援センターや子供の心安らぐ居場所づくり支援事業などとも連携を図りながら、虐待予防に積極的に動く支援体制の整備に努めてまいります。 ２点目の改正児童虐待防止法成立以降の対応強化についてであります。
特に、住民に最も身近な市町村における虐待防止ネットワークは、予防から自立に至るまでのすべての段階で有効と考えていると、厚生労働省は言っておるのであります。まさに、子どもの虐待は、特定の異常な個人だから起こるという問題ではなく、社会問題なのでございます。 そこで、大田市ではどのような現状なのかお伺いをいたします。 ２つ目は市町村合併についてであります。